经济类日语词汇学堂(4)

　　情报公开法「law concerning access to information held by administrative organs」

　　「解説」

　　（日）政府の保有する行政文书の开示（かいじ）を求める権利を定め法律。

　　（中）法律上规定的要求政府公开保存的行政文件的权利。

　　「概説」

　　２００１年４月１日に施行された。対象は各省庁、国立大学、国立病院などの行政机関で国会や裁判所、公益法人は対象外となる。住所。国籍を问わず、谁でも请求できる。申请者は请求书に开示を求める文书の具体名を书き込み、中央省庁や各地の出先机関に提出もしくは邮送する。行政机関は３０日以内に书面で回答する。文书は开示するのが原则だが、１、个人や法人２、防卫や外交３、犯罪捜査――などに関する情报は非公开となる。

　　トライアル雇用「Trial employment」

　　「解説」

　　（日）采用を前提にした试用雇用のこと。

　　（中）正式雇用前的试用。

　　「概説」

　　学卒未就职者若年失业者や中高年、障害者らを原则三ヶ月间の试用雇用として受け入れる企业を国が助成し、常用雇用への移行を目指す。企业にっとては、试用雇用期间中にその人材を十分见极めてから常用雇用として采用するかどうか判断できるとともに、采用直後に必要となる育成费用を国の支援で軽减できる。求职者も仕事への适正などを踏まえたうえで职に就きやすくなる。

　　例文：トライアル雇用を実施する事业主。

　　77カ国グループ 「Group of 77」

　　「解説」

　　（日）１９６４年に発足した途上国？地域のグループ。 （中）1964年成立以发展中国家以及地区为主的组织。

　　「概説」

　　Ｇ７７ともいう。経済？社会の开発に関する途上国の意见をまとめ、先进国に対する発言力を强めるのが主なねらい。発足当初の７７カ国から、现在は１３３カ国にまで拡大したが、経済発展の段阶が大きく异なるなど立场の违いも顕在化し、まとまりに欠ける面も出ている。２０００年４月にキューバで初の首脳会议を开催。最近は地球温暖化など环境问题を巡る国际会议でもＧ７７の発言力が増力している。

　　コメックス「comex」

　　「解説」

　　（日）ニューヨークにあるcommodity exchange（商品取引所）の略。

　　（中）在纽约的commodity exchange（商品交易所）的略称。

　　「概説」

　　上场品目は铜、アルミニウム、金、银など、アルミは１９８３年に上场したあと上场休止の状态にあったが、９９年５月に再上场を果たした。９４年、ニューヨーク？マーカンタイル取引所と合并（がっぺい）した。

　　原産地规制「rules of origin」

　　「解説」

　　（日）物品の国籍を判定するために使うルール。消费者保护のため输入品に表示したり、特恵（とっけい）関税を供与する対象国かどうかを判定したりするときに原産地が必要になる。

　　（中）为判定物品国籍而使用的规则。为保护消费者给输入品加入标识，并为是否提供关税优惠而作的判定。

　　「概説」

　　国际的なルールはなく、各国また欧州连合などの地域贸易协定に基づく地域が独自（どくじ）に决めている。日本では２０００年７月、农林水産省がすべての生鲜食品に原産地表示を义务つけた。０１年からは加工食品の一部や米についても原産地表示が义务つけられた。

　　「小议」实际上就是大家平时所了解的原产地标识，在我国称为“原产地域产品保护制度”如上面所讲的，该制度在一定程度上保护了消费者的权益和食品的安全。